企業法務・企業再生のためのリーガルサービスを目指します 中島成総合法律事務所

民法改正(債権法改正)の重要ポイント

第1 改正経緯

  • 明治29年(1896年)民法制定
  • 平成16年 現代語化、及び保証に関する一部改正
  • 平成21年 法務大臣による改正検討指示
  • 同年11月 法制審議会民法(債権法)部会設置
  • 平成25年3月 中間試案公表
  • 同年4月〜6月 パブリックコメント
  • 平成26年8月26日 法制審議会民法部会が改正要綱原案を承認し、その後要綱仮案(以下「要綱仮案」)が公表された
    平成27年通常国会に民法改正案提出の見込み
  • ・債権法関係は民法制定以来大きな改正はこれまで行われていない。親族・相続法(家 族法)は、憲法変更に伴い、1947年に全く新しいものに改正された。
  • ・現在の条文数は、ドイツ、フランスの半分以下。
  • ・判例によるルール補充が蓄積している。
  • ・今回の債権法改正は、民法学者の提唱によって気運が作られた。

改正の重要ポイント1 保証 ≫

目次へ戻る

お問合わせ

企業法務・倒産法・会社の民事再生 中央区銀座 中島成総合法律事務所