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民法改正(債権法改正)の重要ポイント

第2 改正の重要ポイント

3 消滅時効
(1)債権の消滅時効期間の変更
(要綱仮案 第7、1、2、3)(改正民法166条)
【ポイント】
ア 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った日から5年間行使しないとき、又は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。
イ 現行法の職業別の短期消滅時効を定めた規定等は削除する。
商事時効を定めた商法522条も削除する。
【改正の理由】
職業別の様々な短期消滅時効の合理性に疑問がある。商法522条も、どの範囲で適用されるか判断が容易でない場合がある。また、原則的な時効期間である10年は長すぎる。
そこで、債権は「債権者が権利行使できることを知った日」から5年で時効消滅することにした。
なお、債権者が知らなくても権利を行使できるときから10年経過すれば時効で消滅する。この点は現行法と同じ。
【影響等】
債権者は、多くの場合権利を行使することができるときにそのことを知ったと言えるので、今後は債権の消滅時効期間は5年になることが殆どの場合と考えられる。したがって、これまでの10年の半分の期間で時効消滅することになる。
ただし、会社の業務上の債権はこれまでも商法522条で5年だったので変わらない。
(2)生命身体侵害による損害賠償債権の消滅時効期間
(要綱仮案 第7、4、5)(改正民法724条の2、167条)
【ポイント】
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害及び加害者を知った時から5年間、又は権利を行使できる時から20年間で時効消滅する。
【改正の理由】
一般的な不法行為の消滅時効期間は、損害及び加害者を知ったときから3年。債務不履行に基づく場合は5年(又は10年)である。
しかし、生命身体の侵害による損害賠償請求権は、それが債務不履行に基づくものでも不法行為に基づくものでも、保護の必要性が高いのでより長期の時効期間とした。
【影響等】
交通事故や医療事故、犯罪等で生命身体が害されたことに基づく損害賠償請求権は、これまでより時効期間が長くなる。不法行為に基づく場合、損害及び加害者を知ったときから3年→5年。
(3)協議による時効完成猶予制度の新設
(要綱仮案 第7・6(8))(改正民法151条)
【ポイント】
ア 当事者間で権利に関する協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意があったときは、次の時点のいずれか早い時まで時効は完成しない。
(ア)合意があった時から1年経過時
(イ)合意で協議期間が1年未満と定められていたときは、その期間を経過した時
(ウ)当事者の一方が相手方に協議続行拒絶を書面又は電磁的記録で通知した時から6か月経過した時
イ 当事者は上記ア、で時効が猶予されている間に改めて上記ア、の合意ができる。ただし、その期間は、本来の時効完成時点から合わせて5年を超えることができない。
ウ 上記ア、の合意は、本来の時効完成時点までに行わなければならない。催告によって時効完成が猶予されている間に行っても時効完成猶予の効力はない。
【改正の理由】
当事者の協議で時効完成を阻止する方法がないと時効中断のための訴訟提起に直結しやすい。その事態を改善するため新設された。
【影響等】
新たに規定される時効完成猶予の手段。債権管理に及ぼす影響は大きい。

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