企業法務・企業再生のためのリーガルサービスを目指します 中島成総合法律事務所

民法改正(債権法改正)の重要ポイント

第2 改正の重要ポイント

5 相殺
差押えと相殺
(要綱仮案 第24、3)(改正民法511条)
【ポイント】
(1)差押えを受けた債権(以下「被差押え債権」)に対して、差押え後に取得した債権で相殺することはできない。差押え前に取得した債権で相殺することはできる。
(2)たとえ差押え後に取得した債権であっても、差押え前の原因に基づいて生じた債権であれば、被差押え債権と相殺できる。ただし、差押え後に他人の債権を取得したものであるときは相殺できない。
【改正の理由】
(1)判例は、差押えと相殺について、差押え前に取得した債権を自働債権とするのであれば、自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わず、被差押え債権と相殺できるとしており(最高裁大法廷昭和45年6月24日判決)、これを踏襲した。
(2)現行民法511条では、差押え時に具体的には発生していないけれども発生原因は存在していた債権で、被差押え債権と相殺できるか明らかでなかった。
しかし保護すべき相殺の担保的機能への期待があるので、相殺できることを今回の改正で明定した。
他人の債権を譲り受けた場合は相殺できないとした理由は、保護すべき相殺への期待があったといえないから。
【影響等】
(1)これまでの判例実務どおりのもの。
(2)新設規定であり、これまでよりも相殺できる範囲を拡大したといえる。 この点に関し、例えば、委託を受けた保証人に対する主たる債務者の債権が差し押さえられ、差押え後に保証債務が履行され保証人が主たる債務者に対する求償権を取得した場合、被差押え債権と相殺できるかが問題となる。破産法に関する判例では、破産手続開始後に取得した求償権では、破産者の債権と相殺できないとされていた(最高裁平成24年5月28日判決)。
しかし、これは破産財団確保の必要性も考慮されるケースだから、改正民法においてどう解釈されるかまでは明らかではない。仮に判例と同様に解するのであれば、他人から譲り受けた場合を類推適用することになる旨立法過程で指摘されている。

≪ 改正の重要ポイント4 法定利率 

改正の重要ポイント改正6 債権譲渡 ≫

目次へ戻る

お問合わせ

企業法務・倒産法・会社の民事再生 中央区銀座 中島成総合法律事務所