企業法務・企業再生のためのリーガルサービスを目指します 中島成総合法律事務所

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弁護士 中島 成(なかしま なる)の略歴

昭和34年(1959年)8月8日 大分県大分市生まれ
東京大学法学部卒
裁判官(名古屋地方裁判所)を経て、
昭和63年(1988年)4月弁護士となる(東京弁護士会所属)
平成2年(1990年)4月中島成法律事務所を東京都港区元赤坂に設立
事務所名を中島成総合法律事務所に改め、
平成8年(1996年)11月に東京都中央区銀座に移転

日本商工会議所・東京商工会議所「会社法制の見直しに関する検討準備会」委員、東京商工会議所「経済法規CSR委員会」委員、同「中小企業金融委員会」ワーキンググループアドバイザー、同経営安定特別相談室商工調停士等を務める。
平成16年度まで中小企業診断士試験委員(経営法務)。
また、全国地方銀行協会研修所などでの講演も多数行う。

日本知的資産経営学会員。
経営革新等支援機関(関東財務局長・関東経済産業局長認定)。

著書

中島 成の講演・メディア出演・執筆

講演

平成28年(2016年)6月13日
一般社団法人全国賃貸保証業協会(LICC)において講演

民泊の法的現状(2016年6月13日現在)

平成28年(2016年)4月13日講演

「東芝不適切会計事件の教訓」

平成28年(2016年)3月26日 東京都行政書士会研修センター主催
「平成27年度ADR専門分野研修」において講演

「民法改正(債権法改正)が不動産賃貸借に与える影響」
「更新料、敷引特約、通常損耗の原状回復費用をめぐるルール」

平成27年(2015年)10月4日、賃貸不動産のオーナーの皆様への講演

民法改正が不動産賃貸借にどのような影響を与えるか
(民法大改正! 家主にどんな影響があるの?)

平成27年(2015年)9月9日講演

「コーポレートガバナンス・コード 〜その内容と対応について〜」

平成27年(2015年)6月9日講演

平成27年個人情報保護法改正案と家賃保証業

平成27年(2015年)1月28日
長崎県宅地建物取引業協会長崎支部法務セミナーにおいて講演

保証会社による代位弁済が賃貸借契約解除に与える影響
不動産賃貸借契約等に関する注目の最新重要判例

平成27年(2015年)1月28日
長崎県宅地建物取引業協会長崎支部法務セミナーにおいて講演

「民法改正(債権法改正)の重要ポイント」

平成26年(2014年)12月12日
日本公認会計士協会東京会千代田会研修会において講演

「民法改正(債権法改正)の重要ポイント」

平成26年(2014年)9月、10月講演

賃貸借及び保証契約に関する民法改正の内容、及び改正が不動産賃貸に与える影響

平成23年(2011年)7月13日
東京ビッグサイト 賃貸住宅フェア における講演

管理会社と賃借人居住安定確保法(案) 〜これからの不動産賃貸管理〜

平成21年(2009年)4月16日
日本公認会計士協会東京千代田会 第7班班会議における講演

【民事再生手続のツボ 〜実践編〜】
1. 二つの会社の民事再生を組み合わせることで会社を守る手法
2. 最後まで債権者の求めるところを探る→修正計画案の提出による続行債権者集会期日での可決を狙う
3. 医療法人における担保協定、及び、担保協定未締結の最大債権者も賛成票を投じた事例
4. 債権者の賛成を得るための再生案の工夫会社の民事再生と経営者個人の民事再生を同時に行う手法
5. 民事再生手続廃止の翌日の事業譲渡で事業を生かす手法
6. 代表者個人所有の工場用地不動産について、担保協定を締結するのと同様の効果を生み出す手法
7. 会社分割という手法の法的問題点の検討

平成17年(2005年)11月29日、12月14日
東京商工会議所 品川支部において講演

「これだけはおさえておきたい!新会社法」

平成17年(2005年)11月22日
新会社法及び企業改革法(日本版SOX法)セミナーにおいて講演

「新会社法と経営へのインパクト」

平成17年(2005年)5月21日
船井財産コンサルタンツ、財産コンサルタントスクールにおいて講演

「中小企業再生事例の研究」
「企業・事業と保証債務を負う経営者が再生する手段の研究と実践」

1. 経営者と保証債務
2. 会社の民事再生手続と経営者個人の民事再生手続を同時に行う手法と事例
3.会社の民事再生のみ行うことで経営者個人の保証人責任の追及を止めさせる手法と事例
4. 優良部門のみの営業譲渡で債務超過を解消し会社を解散させる手法と事例
5.実質的な営業譲渡と破産を組み合わせる手法と事例
6.任意整理とオーバーローンを利用した手法と事例
7. 二つの会社の民事再生を組み合わせる手法と事例

平成17年(2005年)2月24日
西宮商工会議所において講演

「企業を再生する、事業を再生する、そして、経営者個人を再生する」

全国地方銀行協会研修所においての講演
「営業店における法令遵守への取り組み〜個人情報保護法及び価格変動商品の販売とコンプライアンス〜」
(2005年2月9日)
「証券業務に係るコンプライアンス」
(2004年1月22日)
「証券業務に係るコンプライアンス」
(2003年6月6日)
「個人取引をめぐる法律問題、コンプライアンス」
(2002年7月15日)
「証券業務のコンプライアンス」
(2001年12月3日)
「高齢者取引にかかる法律問題〜成年後見制度、消費者関連法と取引上の留意点〜」
(2001年8月29日)
「個人・個人事業主のコンサルティング活動に必要な法律知識、コンプライアンス」
(2001年7月9日)
「証券取引にかかるコンプライアンス」
(2000年12月8日)
「個人の資産運用に必要な法律知識」
(2000年8月2日)
「金融サービスをめぐる法律上の諸問題」
(2000年6月12日)
「証券取引にかかる法律上の留意点」
(2000年1月26日)
「金融サービスをめぐる諸問題、コンプライアンス」
(1999年6月15日)
「銀行取引をめぐる法律上の諸問題」
(1998年11月11日)
「企業取引をめぐる法律知識」
(1998年8月20日)
平成16年(2004年)11月9日
キャピタル東急ホテルにおいて講演

平成16年度商工調停士会
主催:全国商工連合会、日本商工会議所
「企業及び経営者双方の再建手法と事例」

平成16年(2004年)7月22日
「中小企業のための再生支援フォーラム 〜成功する企業再生のノウハウと再生支援のインフラのあり方とは〜」パネルデイスカッションのパネリストとして参加

東京商工会議所 国際会議場にて開催された「中小企業のための再生支援フォーラム 〜成功する企業再生のノウハウと再生支援のインフラのあり方とは〜」のパネルデイスカッションに、中島がパネリストとして参加し、再生支援の法的インフラの現状や再生の実例等について報告しました。同フォーラムは、日本経済新聞グループの大輪昌孝氏をコーデイネーターに、産業再生機構の田作朋雄氏、実際に倒産からの再起を経験された旗禮秦永氏及び高山義章氏及び中島をパネラーとして、中小企業の再生に必要なものは何かを事例等とともにデイスカッションしたものです。

平成16年(2004年)2月17日
第二地方銀行協会においての講演

「高齢者取引に関する法的留意事項について」

平成15年(2003年)11月27日
東京商工会議所研修会において講演

「著作権について考える」

平成15年(2003年)11月13日
福島商工会議所経営指導員研修会において講演

「企業再建の事例研究」〜最近の企業倒産・再建の状況と事例報告〜

平成15年(2003年)1月25日
東京自動車タイヤ商工協同組合において講演

「改正商法による円滑な事業承継について」
会社分割、株式移転・交換、金庫株、持株会社、MBOなど改正商法等で可能となった手法等による中小企業の円滑な事業承継について、
1. 兄弟間の紛争を予防しながら子供の中から承継者を選ぶ
2. 相続人との調整を検討しながら従業員の中から後継者を決める
3. 事業自体は継続して権利を他に譲渡する
4. 事業を拡大していくことで後継者の確保を容易にする
5. 過剰債務を抱えているが事業自体は生き残らせたい
などのケースごとの対策について講演したものです。

平成13年(2001年)11月9日
東京都 下請取引適正化推進委員会において講演

「企業再建と民事再生法」

平成13年(2001年)1月26日
株式会社バンクカードサービスにて講演

「クレジットカードをめぐる法律問題」
プリペイドカードに関する刑法改正の他、個人債務者の再生に関する民事再生法の改正のポイント、消費者契約法、個人情報の保護の現状などのポイントなどについて講演したものです。

メディア出演

平成29年(2017年)7月5日放送
TBSテレビ 水トク!「橋下徹&NEWS小山 実録!世界怒りの法廷」に出演

平成29年7月5日、TBSテレビ 水トク!「橋下徹&NEWS小山 実録!世界怒りの法廷」で中島のコメントが放映されています。

平成18年(2006年)2月8日放送
FMラジオ J-WAVE 「JAM THE WORLD」の「カッティング・エッジ」のコーナーに出演

中島が、平成18年(2006年)2月8日放送のFMラジオ J-WAVE 「JAM THE WORLD」の「カッティング・エッジ」のコーナーに出演し、東横インの不正改築問題に関し、ハートビル法とはどのような法律かや、この問題の社会的背景等について分かりやすく解説・コメントしました。

平成14年(2002年)11月27日
日本テレビ「情報ツウ」に出演

日本テレビ「情報ツウ」で、企業再生に関する中島の仕事の様子が、VTR編集されたうえ、2002年11月27日に放映されました。

執筆

平成29年(2017年)7月3日
インクグロウ社運営Webサイト「M&A情報広場」に執筆
ホリイフードサービスに対するTBIホールディングスによる株式公開買付〜株主一人だけからのディスカウントTOB〜

平成29年7月3日、TBIホールディングスによるホリイフードサービスへのTOBをテーマに中島が執筆した「ホリイフードサービスに対するTBIホールディングスによる株式公開買付〜株主一人だけからのディスカウントTOB〜」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年(2017年)5月22日
インクグロウ社運営Webサイト「M&A情報広場」に執筆
グリーのスリーミニッツ買収〜その買収価格とアーンアウト〜

平成29年5月22日、グリーのスリーミニッツ買収をテーマに中島が執筆した「グリーのスリーミニッツ買収〜その買収価格とアーンアウト〜」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年(2017年)3月22日
インクグロウ社運営Webサイト「M&A情報広場」に執筆
みんなのウェディング取締役による同社株式の公開買付け

平成29年3月22日、「みんなのウェディング」のバイアウトをテーマに中島が執筆した「みんなのウェディング取締役による同社株式の公開買付け」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年(2017年)2月20日
ヒューワンズウェイ社運営Webサイト「相続相談ガイド」に執筆
事業承継、その方法としてのM&A

平成29年2月20日、事業承継とM&Aをテーマに中島が執筆した「事業承継、その方法としてのM&A」が、Hew One's Way(ヒューワンズウェイ)社が運営するWebサイト「相続相談ガイド」に掲載されています。

平成29年(2017年)2月5日
インクグロウ社運営Webサイト「M&A情報広場」に執筆
総合メディカルによるみよの台薬局グループの買収

平成29年2月7日、総合メディカルとみよの台薬局のM&Aをテーマに中島が執筆した「総合メディカルによるみよの台薬局グループの買収」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成29年(2017年)1月2日発行の
「週刊ビル経営」(ビル経営研究所)に中島のインタビュー記事が掲載

民法改正が不動産賃貸借に与える影響について、中島がインタビューに答えて解説した記事が、(株)ビル経営研究所が発行する新聞「週刊ビル経営」新春特大号(平成29年1月2日発行)に掲載されています。

平成28年(2016年)12月5日
インクグロウ社運営Webサイト「M&A情報広場」に執筆
「シャープと鴻海」

平成28年12月7日、鴻海(ホンハイ)によるシャープ買収をテーマに中島が執筆した「シャープと鴻海」が、インクグロウ株式会社が運営するWebサイト「M&A情報広場」に掲載されています。

平成28年(2016年)3月31日
ダイヤモンド社「ダイヤモンドMOOK」に中島の紹介記事が掲載

平成28年3月31日発売の『ダイヤモンドMOOK 頼れる弁護士の見つけ方』に、企業と経営者の頼れるパートナーとして中島の紹介記事(専門性と誠実さで企業と経営者の再挑戦を導く)が掲載されています。

平成25年(2013年)8月3日号
東洋経済新報社「週刊東洋経済」に中島の紹介記事が掲載

『週刊東洋経済』(2013年8月3日号)の特別企画「再生力で自力浮上!プロに聞く企業活性のカギ 中小企業金融円滑化法期限切れを迎えて」に、中島の紹介記事(民事再生を活用する正々堂々とした企業の再挑戦を支援)が掲載されています。

平成25年(2013年)1月号
日本実業出版社「企業実務」に執筆
「2013年の労働法関連の注目トピックはこれだ!」

「企業実務」2013年1月号(日本実業出版社)に、中島執筆の「2013年の労働法関連の注目トピックはこれだ!」が掲載されています。

平成24年(2012年)12月6日
ダイヤモンド社「ダイヤモンドMOOK」に中島の紹介記事が掲載

平成24年12月6日発売の『ダイヤモンドMOOK 役に立つ弁護士&知って得する法律』の特別企画「頼れる弁護士の横顔」に中島の紹介記事(企業の民事再生の専門弁護士 専門書で制度活用の啓発活動も)が掲載されています。

平成24年(2012年)11月号
日本実業出版社「企業実務」に執筆
「中小企業の視点で理解する「会社法要綱」のポイント」

平成24年9月7日に法制審議会から法務大臣に答申された「会社法制の見直しに関する要綱」(会社法要綱)について、日本商工会議所・東京商工会議所の「会社法制の見直しに関する検討準備委員会」委員の立場で関わってきた中島が、中小企業の視点からそのポイントとなる部分を分かりやすく解説した記事が掲載されています。

平成16年(2004年)7月号
「月刊現代」にコメント掲載

年金問題を扱った記事(64頁)に中島のコメントが掲載されています。

平成16年(2004年)4月10日号より同年9月20日号までの全12回
東商新聞(東京商工会議所)誌上 「企業を守るビジネスルールの基礎知識」を連載執筆

【連載内容】
第1回:目的物受領後の検査通知義務
第2回:電子商取引のルール その1
第3回:電子商取引のルール その2
第4回:リース取引のルール
第5回:債権回収のノウ・ハウいろいろ
第6回:事業者の説明責任
第7回:独占禁止法と中小企業
第8回:個人情報の保護と企業 その1
第9回:個人情報の保護と企業 その2
第10回:解雇ルールと平成15年労働基準法改正
第11回:M&Aと中小企業
第12回:法的手続による事業再生のノウハウ

平成16年(2004年)1月8日
東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に掲載

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2004年1月8日発表の「再挑戦が可能な社会づくりに向けてU 〜企業・事業融資における経営者等による個人保証のあり方〜」が掲載されています。同提言は企業家が再挑戦でき、起業家がより現れやすい制度を構築するための制度的提言を含むものです。

平成15年(2003年)4月6日
日本経済新聞にコメント掲載

日本経済新聞2003年4月6日(日)朝刊一面の連載記事「不安に悩む日本経済」の中に、取材された中島のコメントが掲載されています。

平成15年(2003年)3月より同12月
「カーセンサー」(リクルート)誌に隔週連載

「カーセンサー」(リクルート)誌上の「クルマなんでも法律相談室」を連載執筆(隔週連載)

平成15年(2003年)1月号
日本実業出版社 「経営者会報」に執筆

「経営者会報」2003年1月号(日本実業出版社)に、中島執筆の「早わかり商法改正 社長が知っておくべき最重要ポイント」が掲載されています。

平成14年(2002年)11月1日、12月1日
「投資銀行業務に役立つ法律・会計」に執筆
(みずほ総合研究所 発行)

同書は、企業再編の実例分析等を銀行員向けに説明する教材として、平成14年(2002年)11月1日及び同年12月1日に発行されたもので、ソニーによるアイワの完全子会社化、全日空の子会社による物流会社の統合、ダイエーのプランタン株式売却など著名ケースをとりあげて、法律・会計上の検討を加えたものです。その法律分野の執筆を中島が担当しています。

平成14年(2002年)7月11日
東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に掲載

東京商工会議所ホームページの中の「提言一覧」に、中島もアドバイザーとして作成に関与させていただいた2002年7月11日記者発表の政策提言「再挑戦が可能な社会づくりに向けて〜中小企業の再生インフラのあり方〜」が掲載されています。同提言は「中小企業向け私的整理のガイドラインの創設」などさまざまな内容の政策提言を含むものです。

平成14年(2002年)6月20日号
「カーセンサー」(リクルート)誌に執筆

「カーセンサー」(リクルート)2002年6月20日号に「自動車生活裁判所」と題するカーライフに関わる中島の法律相談記事が掲載されています。

平成14年(2002年)1月
「金融コンプライアンス」誌に執筆

「金融コンプライアンス」2002年1月号に中島執筆の「ハートビル法と金融機関」が掲載されています。

平成13年(2001年)4月2日
「日刊工業新聞」に記事掲載

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。

平成13年(2001年)3月20日
「最新 有名講師・講演料 700人情報」に記事掲載

「最新 有名講師・講演料 700人情報」(2001年3月20日初版発行 日本実業出版社)に中島の情報が掲載されています。

平成13年(2001年)3月
月刊「リスクマネジメントBusiness」に執筆
(経済誌「週刊ダイヤモンド」関係のリスクマネジメント専門雑誌)

企業やビジネスマンを主たる購読者とする月刊「リスクマネジメントBusiness」に、2001年3月号に中島の「負けない代表訴訟対策」、Q&A形式による「最新マネジメントに潜む新たな火種」が掲載されています。
同記事は、平成12年9月の大和銀行事件の大坂地裁判決を機に企画されたもので、上記「負けない代表訴訟対策」は、企業においてどのようなレベルの組織管理体制が要求されているかについて検討したものであり、「最新マネジメントに潜む新たな火種」は、平成11年改正商法の株式移転など、平成12年改正商法の会社分割など(平成13年4月1日施行)を踏まえ、これまでに増して頻繁に出現するであろう親子会社の関係の中で予想される取締役らの責任のリスクを検討したものです。

平成12年(2000年)11月号
月刊誌「Forbes」(フォーブス日本版)に記事掲載

中島の民事再生法についての記事が掲載されています。

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