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2013年の労働法関連の注目トピックはこれだ!

2013年中の施行が決定している事項 (2)高年齢者雇用安定法

2013年4月までには公的年金の定額部分の支給開始年齢が65歳に引き上げられ、また、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢も、2013年度から段階的には65歳へ引き上げられます。
そこで、年金と雇用の接続を図る必要が生じたため、高年齢者雇用安定法が改正されました。改正法は2013年4月1日に施行されます。
主な改正点は次のとおりです。

〔1〕雇用継続を希望する者を定年後も引き続いて雇用する制度(継続雇用制度)の対象者を限定しないようにすること
これまでの高年齢者雇用安定法では、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを講じなければならないとしているものの、このうち、継続雇用制度を選択する場合は、労使協定で基準を定めれば希望者全員を対象としなくてもよい、とされていました(以下「限定制度」といいます)。
今回の改正では限定制度が廃止され、企業が継続雇用制度を選択する場合、定年後の雇用希望者全員を引き続き雇用しなければならなくなりました。
なお、継続雇用の期間は原則として65歳までとなります。
ただし、経過措置があり、2013年3月21日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合は、2013月4月1日から2016年3月31日までは61歳以上、2016年4月1日から2019年3月31日までは62歳以上、2019年4月1日から2022年3月31日までは63歳以上、2022年4月1日から2025年3月31日までは64歳以上について労使協定で継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることができます。
また、客観的にみて労働者が、
  • ・心身の故障のため業務に堪えられない
  • ・勤務状況が著しく不良で職責を果たし得ない
等、就業規則で定められている解雇事由や退職事由(年齢に係るものを除きます)に該当する場合は継続雇用しないことができます。
〔2〕継続雇用制度の雇用先となる企業の範囲を拡大すること
〔1〕の改正に伴い、継続雇用先となる企業も、労働者が勤めていた事業主のみならず、その事業主と特殊な関係にある事業主(=特殊関係事業主)、具体的には、その事業主の企業の子会社、親会社、親会社の子会社、関連会社、親会社の関連会社に拡大されました。
なお、厚生労働大臣は、特殊関係事業主によって雇用を確保しようとするときの留意事項等を指針として定めるとしています。
〔3〕義務違反への制裁として公表制度を導入すること
これまで厚生労働大臣は高年齢者雇用を確保するための措置に違反している事業主に対し、指導、助言、勧告ができるとされていました。今回の改正で、勧告に従わない企業の名前を公表できるようになりました。

≪ (1)労働契約法

(3)障害者雇用促進法 ≫

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