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2013年の労働法関連の注目トピックはこれだ!

2013年中の施行が決定している事項 (3)障害者雇用促進法

「障害者の雇用の促進等に関する法律」は、事業主に対し、雇用する身体障害者または知的障害者である労働者の割合を一定率以上にすることを義務づける法です。

障害者も一般労働者と同じ水準において常用労働者となる機会を与えるための制度となります。
ここでいう「一定率」(=障害者雇用率)とは、労働者の総数に対する身体障害者または知的障害者である労働者の総数の割合を基準として設定され、少なくとも5年ごとに政令で定めるとされています。
今回この見直しの時期が到来したため施行令が改正され、2013年4月1日から、現行で1.8%となっている障害者雇用率が、2013年4月1日以降、2.0%に変更されます。
また、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も、現在の従業員56人以上から50人以上に変更されます。
ここでいう「身体障害者」とは、障害者雇用促進法の別表に掲げる障害がある者をいい、「知的障害者」とは、児童相談所等の知的障害判定機関により知的障害があると判定された者をいいます。
なお、障害者雇用納付金制度においても、2013年4月1日から新しい障害者雇用率が適用されます。
障害者雇用納付金制度とは、障害者雇用率を下回っている事業主(従業員200人超)から、法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、他方、障害者雇用率を上回っている事業主には調整金を支給する制度です。
具体的には、障害者雇用率未達成の事業主は、不足する障害者1人につき原則として月額5万円を納付しなければなりません。
他方、労働者数が200人を超える事業主で障害者雇用率を超えている事業主には、超えて雇用する障害者1人につき月額2万7,000円が支給されます。
従業員200人以下の事業主でも、一定数を超えて障害者を雇用している場合は、超えた障害者1人につき2万1,000円が支給されます。

≪ (2)高年齢者雇用安定法

今後改正が見込まれる事項 ≫

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