企業法務・企業再生のためのリーガルサービスを目指します 中島成総合法律事務所

民泊の法的現状(2016年6月13日現在)

2、法制度化に向けた検討状況

平成28年6月13日現在、
・厚労省等が主催する「「民泊サービス」のあり方に関する検討会」
・内閣府が主催する「規制改革会議」
で検討がなされている。

「民泊サービス」のあり方に関する検討会(厚労省)は、平成28年5月23日、第11回検討会資料「民泊サービスの制度設計について」を公表し、規制改革会議(内閣府)は、平成28年6月2日、「規制改革実施計画」を公表した。

※ 平成28年度中に法案提出予定
※ 両者の内容、対比については、別紙「対比表 ダウンロード(4.78MB)」。

≪ 1、民泊は違法か適法か 〜現行法下での民泊事業と規制法律〜

3、民泊と不動産賃貸借をめぐる法的論点等 ≫

目次へ戻る

お問合わせ

企業法務・倒産法・会社の民事再生 中央区銀座 中島成総合法律事務所